【サロン経営者向け】エステのクーリングオフとは？対象条件・期間・対応方法から中途解約・契約時の注意点まで完全解説

エステサロンでコース契約や回数券を取り扱う場合、サロン経営者が正しく理解しておきたいのが「クーリングオフ」です。

「どのようなエステ契約がクーリングオフの対象になる？」

「お客様から申し出があったらどう対応すればいい？」

「すでに施術をしていた場合はどうなる？」

「8日を過ぎたら解約には応じなくてもいい？」

このような疑問を持つサロン経営者の方も多いのではないでしょうか。

エステティックサービスでは、一定の条件を満たす契約が特定商取引法の「特定継続的役務提供」に該当し、クーリングオフや中途解約などのルールが適用されます。

特に注意したいのは、単に「契約から8日以内ならクーリングオフできる」と覚えるだけでは十分ではないことです。

契約期間や金額、契約書面の交付、関連商品の取り扱い、中途解約など、サロン側が契約時から理解しておきたいルールがあります。

本記事では、エステサロン経営者・美容サロンで働く方に向けて、クーリングオフの対象条件や期間、お客様から申し出を受けた場合の対応方法、中途解約との違い、契約時の注意点までわかりやすく解説します。

クーリングオフを「お客様から解約されたときだけ考える制度」にせず、正しい知識を身につけ、お客様が安心して契約できるサロンづくりに役立てていきましょう。

エステの契約はクーリングオフの対象になる？

はい。エステの契約は、一定の条件を満たすとクーリングオフの対象になります。

特定商取引法では、エステティックについて**「契約期間が1か月を超え、契約金額が5万円を超えるもの」**が「特定継続的役務提供」の規制対象です。店舗で契約した場合でも、条件を満たせば対象となります。

まずは基本条件を整理しておきましょう。

確認項目	エステの場合
契約期間	1か月を超えるもの
契約金額	5万円を超えるもの
クーリングオフ期間	法律で定められた契約書面を受け取った日から8日間
方法	書面または電磁的記録
店舗での契約	条件を満たせば対象

例えば、長期間にわたって通うフェイシャルや痩身、脱毛などのコース契約では、この条件に該当する可能性があります。

なお、契約金額については施術料金だけで判断するとは限らず、入会金や関連商品の販売などを含めた契約総額が判断に関係する場合があります。

また、エステの施術を受けるために購入が必要とされた化粧品・健康食品・下着・一定の美容機器などは「関連商品」として、役務契約とあわせてクーリングオフの対象になる場合があります。

サロン側が特に注意したいのは「8日間」の考え方

クーリングオフの8日間は、単純に「契約した日から8日」と考えればよいとは限りません。

原則として、法律で定められた契約書面を受け取った日から数えて8日以内です。

そのためサロン側は、「契約書にサインをもらったから大丈夫」と考えるのではなく、必要事項を記載した書面を適切に交付できているかまで確認することが重要です。

さらに、事業者による不実告知や威迫によって、お客様が誤認・困惑してクーリングオフをしなかった場合には、通常の期間を過ぎてもクーリングオフできる場合があります。

つまりサロン経営者にとって大切なのは、「クーリングオフをされないようにすること」ではなく、契約時からルールに沿った説明・書面交付・契約管理を行い、申し出があったときに正しく対応できる状態を作っておくことです。

次章では、どのようなエステ契約がクーリングオフの対象となるのか、具体的に見ていきます。

クーリングオフの期間はいつからいつまで？

エステのクーリングオフ期間は、原則として法律で定められた契約書面を受け取った日を含めて8日間です。

「契約日から8日間」とだけ覚えてしまうと、サロン側が誤った判断をする可能性があるため注意しましょう。

クーリングオフの8日間はどう数える？

特定継続的役務提供に該当するエステ契約では、原則として、法律で定められた契約書面を受け取った日から8日以内であればクーリングオフができます。

例えば、4月1日に契約書面を受け取った場合は、4月1日を1日目として数えます。

契約書面を受け取った日	クーリングオフ期間
4月1日	1日目
4月2日	2日目
4月3日	3日目
4月4日	4日目
4月5日	5日目
4月6日	6日目
4月7日	7日目
4月8日	8日目（期間内）

つまり、この例では4月8日までが原則としてクーリングオフ期間となります。

なお、クーリングオフは書面だけでなく、電子メールなどの電磁的記録によって通知することも認められています。

契約書面に不備がある場合は要注意

サロン経営者が特に注意したいのが、「契約書を渡した＝必ず8日後にクーリングオフできなくなる」とは限らないことです。

特定継続的役務提供では、契約前に概要書面を交付し、契約を締結した場合には契約内容を明らかにする書面を交付することが定められています。

契約書面には、役務の内容や金額、提供期間、クーリングオフ、中途解約など、法律で定められた事項を記載する必要があります。

そのため、必要な書面を交付していなかったり、法定事項に不備があったりすると、クーリングオフ期間の起算に影響する可能性があります。

サロン側としては、単に契約書へ署名をもらうだけではなく、

✅必要な書面を適切に交付しているか

✅契約内容が正しく記載されているか

✅クーリングオフについて記載しているか

✅中途解約について記載しているか

✅お客様に契約内容をきちんと説明しているか

などを確認しておくことが大切です。

「8日を過ぎれば絶対に解約できない」わけではない

ここもサロン側が誤解しやすいポイントです。

クーリングオフ期間の8日を過ぎたからといって、お客様が契約を解約できなくなるとは限りません。

特定継続的役務提供に該当するエステ契約では、クーリングオフ期間を過ぎた後でも、契約期間中であれば「中途解約」ができる仕組みがあります。

また、事業者がクーリングオフについて事実と異なる説明をしたことでお客様が誤認した場合や、威迫によって困惑しクーリングオフを行わなかった場合などには、8日を経過した後でもクーリングオフが可能になる場合があります。

そのため、

「8日間が終わったから、もうキャンセルには対応しなくてよい」

と判断するのは避けましょう。

クーリングオフなのか、中途解約なのかによってサロン側の対応や精算方法も変わるため、まずは契約内容・契約日・書面交付日・施術状況などを正確に確認することが重要です。

次章では、実際にお客様からクーリングオフの申し出があった場合に、サロン側がどのような流れで対応すればよいのかを解説します。

お客様からクーリングオフを申し出られたらどう対応する？

お客様からクーリングオフの申し出を受けた場合は、まず契約内容や書面交付日などを確認し、対象となる契約であれば速やかに必要な対応を行います。

突然「契約をキャンセルしたい」と連絡があると、サロン側も戸惑うかもしれません。

しかし、クーリングオフの条件を満たしている場合、すでに施術を行っていたとしても、その施術代をお客様へ請求することはできません。

また、違約金や損害賠償を請求することもできません。すでに代金を受け取っている場合は、速やかに返金する必要があります。

まずは次のような流れで確認しましょう。

STEP	サロン側で確認・対応すること
STEP1	契約内容を確認する
STEP2	契約書面を交付した日を確認する
STEP3	クーリングオフの対象となる契約か確認する
STEP4	施術・関連商品の状況を確認する
STEP5	支払済みの金額を確認する
STEP6	必要な返金・返品対応を行う
STEP7	対応内容を記録しておく

まずは契約内容と書面交付日を確認する

お客様から申し出があったら、最初に感情的に判断せず、契約情報を確認しましょう。

確認しておきたい主な項目は次のとおりです。

✅契約した日

✅契約書面を交付した日

✅契約期間

✅契約総額

✅契約したコース・施術内容

✅これまでに行った施術

✅支払い済みの金額

✅関連商品の有無

✅関連商品の使用状況

特に、**「いつ契約したか」だけでなく「法律で定められた契約書面をいつ交付したか」**を確認することが重要です。

前章で解説したとおり、クーリングオフ期間は原則として法律で定められた書面を受け取った日から数えて8日間だからです。

すでに施術していた場合はどうなる？

サロン側として特に気になるのが、

「もう1回施術しているけれど、その分の料金はもらえる？」

という点ではないでしょうか。

クーリングオフが成立した場合、すでにエステの施術を提供していても、お客様にその施術代を請求することはできません。

例えば、30万円のコースを契約し、クーリングオフ期間中に1回施術を受けていたとしても、クーリングオフが適法に行われた場合、その1回分の施術料金を別途請求することはできません。

ここは、後ほど解説する**「中途解約」と大きく異なるポイント**です。

支払い済みの代金はどうする？

お客様からすでに頭金やコース料金などを受け取っている場合、クーリングオフが成立すれば受け取った金額を速やかに返金する必要があります。

また、クーリングオフに伴って違約金や損害賠償を請求することもできません。

サロン側では、

「契約金額はいくらか」
「いくら入金されているか」
「どの支払方法を利用しているか」

を正確に確認できる状態にしておきましょう。

分割払いやクレジット契約などが関係している場合は、契約内容を確認したうえで必要な手続きを進めることが重要です。

一緒に販売した化粧品なども対象になる場合がある

エステサロンでは、コース契約と一緒に化粧品や健康食品、美容機器などを販売するケースもあります。

ここも注意が必要です。

エステの施術を受けるために購入が必要とされた一定の商品は**「関連商品」**として扱われ、エステ契約をクーリングオフした場合、その販売契約についてもクーリングオフできる場合があります。

エステティックで指定されている主な関連商品には、

・健康食品
・化粧品
・石けん、浴用剤
・下着類
・美顔器
・脱毛器

などがあります。

ただし、すべての店販商品が自動的に「関連商品」になるわけではありません。

施術を受けるために購入する必要がある商品なのか、それともお客様が任意で購入した商品なのかなどによって扱いが異なります。

消費者庁のQ&Aでも、購入が必要な「関連商品」と、必ずしも購入する必要がない「推奨品」は区別されています。

使用済みの化粧品はどうなる？

さらに注意したいのが、化粧品などの消耗品です。

健康食品や化粧品など、政令で指定された消耗品については、お客様自身が使用・消費した場合、使用した部分についてクーリングオフの対象外となる場合があります。ただし、この取り扱いには契約書面への記載などの条件があります。

一方で、クーリングオフを妨げる目的でサロン側がお客様に商品を使用・消費させる行為は禁止されています。

そのため、

「開封してもらえば返品されない」

「契約した日に使ってもらえばクーリングオフされない」

といった考え方は避けなければなりません。

サロン側は「言った・言わない」を防ぐことも大切

クーリングオフの申し出があった際に、

「契約日はいつだった？」

「何回施術した？」

「商品は渡した？」

「いくら入金されている？」

「契約書面はいつ渡した？」

と一から確認していると、対応に時間がかかってしまいます。

特に複数のコースや関連商品を扱うエステサロンでは、契約内容・入金状況・施術履歴・役務の消化状況などを日頃から正確に管理しておくことが重要です。

クーリングオフは頻繁に発生するものではないかもしれません。

しかし、いざ申し出があったときに慌てないためにも、**「契約時に正しく説明すること」と「契約後の情報を正しく管理すること」**の両方を意識しておきましょう。

次章では、クーリングオフと混同されやすい**「中途解約」について、サロン側が請求できる金額も含めて詳しく解説します。**

クーリングオフと中途解約の違いは？

クーリングオフと中途解約は、どちらも契約を解除する制度ですが、サロン側の対応や精算方法は異なります。

特に重要なのは、クーリングオフ期間の8日間が過ぎても、特定継続的役務提供に該当するエステ契約では、契約期間中であればお客様は理由を問わず中途解約できるという点です。

まずは違いを整理してみましょう。

比較項目	クーリングオフ	中途解約
利用できる時期	原則、法定の契約書面を受け取った日から8日以内	クーリングオフ期間経過後も契約期間中であれば可能
解約理由	原則不要	原則不要
提供済み施術の料金	請求できない	提供済み役務の対価は精算可能
違約金・損害賠償	請求できない	法律で定められた上限の範囲内
支払済み代金	原則として返金	提供済み役務の対価などを差し引いて精算
関連商品	条件を満たせば対象	役務契約とあわせて中途解約できる場合がある

エステの中途解約ではいくらまで請求できる？

特定継続的役務提供に該当するエステ契約では、中途解約時にサロン側が請求できる金額に上限があります。

施術を始める前と、すでに施術を始めている場合では計算方法が異なります。

中途解約のタイミング	サロン側が請求できる損害賠償等の上限
施術開始前	契約締結・履行のために通常必要な費用（上限2万円）
施術開始後	提供済みの役務の対価 ＋「2万円」または「契約残額の10％」のいずれか低い額

ここでいう「契約残額」とは、契約した役務の対価総額から、すでに提供した役務の対価を差し引いた金額です。

ただし、2万円という金額は「必ず2万円請求できる」という意味ではありません。

法律上の上限であり、実際に生じた通常の損害や費用がそれより少ない場合まで、当然に上限額を請求できるわけではない点にも注意が必要です。

施術開始後の中途解約を例で確認

例えば、次のようなエステコースを考えてみましょう。

・契約した施術料金：30万円
・全10回コース
・1回あたり：3万円
・3回施術済み
・残り7回

すでに提供した施術の対価は、

3万円 × 3回 ＝ 9万円

です。

契約残額は、

30万円 − 9万円 ＝ 21万円

となります。

契約残額の10％は2万1,000円ですが、エステの場合は「2万円」と「契約残額の10％」のいずれか低い額が損害賠償等の上限となるため、この例では2万円です。

したがって、この単純な例では、

提供済み施術の対価 9万円
＋
損害賠償等の上限 2万円
＝
11万円

が、サロン側が受け取れる金額の上限の目安となります。

仮にお客様から30万円全額を受け取っていた場合は、上記の条件だけで計算すると、19万円が返還対象となります。

実際の精算では契約内容や初期費用、関連商品などによって扱いが異なる場合があるため、個別の契約内容を確認して計算する必要があります。

消費者庁の特定商取引法ガイドでも、エステの具体的な中途解約の精算例が示されています。

「解約時だけ1回あたりの施術料金を高くする」は注意

例えば、

「通常は10回30万円だけれど、中途解約の場合は1回5万円で計算する」

といった独自の精算ルールを設ければ、サロン側が自由に解約金額を増やせるわけではありません。

中途解約までに提供した役務の対価を算出する際は、契約締結時の単価が上限となり、解約時だけ高額な単価を設定しても無効とされています。

サロン側にとっては、中途解約が発生してから計算方法を考えるのではなく、契約時から料金体系や精算方法を明確にしておくことが大切です。

サロン側は「クーリングオフ」と「中途解約」を分けて考える

お客様から「解約したい」と連絡があったときに、すべて同じ方法で処理してはいけません。

まず、

✅クーリングオフ期間内なのか

✅中途解約に該当するのか

✅何回施術しているのか

✅役務の残額はいくらなのか

✅いくら入金されているのか

✅関連商品はあるのか

を確認する必要があります。

特にコース契約を多く扱うエステサロンでは、契約書だけでなく、施術回数や役務残高、入金状況まで正確に把握できるようにしておくと、解約時の確認や精算もしやすくなります。

クーリングオフと中途解約の違いを正しく理解し、お客様から申し出があった際に適切に対応できる体制を整えておきましょう。

エステサロンの契約・役務管理はどう整える？

エステサロンでは、契約書を保管するだけでなく、契約後の入金状況や施術履歴、役務の消化状況まで継続して管理することが重要です。

特にコース契約を扱っている場合、クーリングオフや中途解約の申し出があったときに、「いつ契約したのか」「何回施術したのか」「あと何回残っているのか」「いくら入金されているのか」をすぐ確認できる状態にしておくと、対応がスムーズになります。

契約後に管理しておきたい情報

エステサロンで管理しておきたい情報は、大きく分けると次のようになります。

管理項目	主な内容
契約情報	契約日・コース名・契約金額・契約期間など
顧客情報	氏名・連絡先・来店履歴など
入金情報	入金額・入金日・支払方法・未収金など
役務情報	契約回数・消化回数・残回数・役務残高など
施術履歴	施術日・施術内容・担当者など
商品情報	関連商品の内容・金額・引き渡し状況など
解約情報	クーリングオフ・中途解約の受付や対応内容など

重要なのは、これらの情報を単独で管理するのではなく、必要なときに契約内容と照らし合わせて確認できるようにしておくことです。

「残り何回」だけでなく役務残高も把握する

エステサロンのコース管理では、

「10回契約して3回施術したから、残り7回」

という回数だけを管理しているケースもあるでしょう。

しかし、サロン経営の観点では、回数だけでなく、まだ施術を提供していない分の金額である「役務残高」も把握しておくことが大切です。

例えば、30万円のコース料金を先に受け取っていても、契約したすべての施術を提供していなければ、受け取った30万円すべてを「すでに提供済みのサービスに対する売上」と同じ感覚で捉えるのは適切ではありません。

中途解約が発生した場合には、提供済みの役務などを確認したうえで精算が必要になるためです。

そのため、

✅契約総額
✅入金額
✅施術済み回数
✅残回数
✅提供済み役務の金額
✅役務残高

などを確認できる管理体制を整えておくと安心です。

紙やExcelで管理する場合に注意したいこと

小規模なサロンでは、契約情報を紙やExcelで管理している場合もあります。

紙やExcelでの管理自体が問題というわけではありませんが、顧客や契約数が増えると、

・契約書を探すのに時間がかかる

・施術履歴と契約情報が別々になっている

・残回数の更新を忘れる

・スタッフによって記録方法が違う

・同じ情報を複数箇所へ入力する

・計算ミスや入力漏れが発生する

といった管理上の負担が増えやすくなります。

特に役務管理では、施術を行うたびに残回数や残高が変わるため、更新漏れには注意が必要です。

解約の申し出があったときに探し始めない

契約・役務管理で目指したいのは、クーリングオフや中途解約が発生してから情報を集めるのではなく、日頃から必要な情報が整理されている状態です。

例えば、お客様から「契約を解約したい」と連絡があった場合に、

「契約書はどこにある？」

「最後に来店したのはいつ？」

「何回施術した？」

「残りはいくら？」

「商品も一緒に契約していた？」

と複数の資料を探して確認する状態では、対応に時間がかかります。

契約時から施術、入金、役務消化までの情報を継続して管理しておけば、必要な情報を確認しやすくなります。

スタッフが増えても確認できる仕組みを作る

一人サロンの場合は、自分自身が契約内容を把握しているため、管理の必要性を感じにくいかもしれません。

しかし、顧客数が増えたりスタッフを採用したりすると、「担当者しか契約内容を分からない」という状態が問題になることがあります。

担当スタッフが休みの日に解約について問い合わせがあっても、必要な権限を持つスタッフが契約内容や施術状況を確認できる仕組みがあれば、対応しやすくなります。

サロンの成長を考えるのであれば、個人の記憶に頼るのではなく、必要な情報を適切に共有・確認できる環境を作っておくことが重要です。

契約管理を整えることはお客様の安心にもつながる

契約や役務を正確に管理する目的は、サロン側の業務を楽にすることだけではありません。

お客様から、

「あと何回残っていますか？」

「コースの有効期限はいつまでですか？」

「今まで何回利用しましたか？」

と質問されたときに、正確な情報をすぐ案内できれば、お客様にとっても安心につながります。

エステサロンでは長期間にわたってお客様と関係を築く契約も多いため、契約時だけでなく、契約後も安心して通ってもらえる管理体制を整えておきましょう。

次の章では、こうした契約・役務・顧客情報を管理する方法の一つとして、サロン向けPOSシステムを活用するメリットについて解説します。

エステサロンの契約・役務管理を効率化するには？

エステサロンの契約・役務管理を効率化するには、契約情報・顧客情報・施術履歴・役務の消化状況などを、できるだけまとめて確認できる環境を整えることがポイントです。

特にコース契約を扱うサロンでは、日々の施術と役務情報が連動して管理できる仕組みを整えておくことで、確認作業や記録の負担を減らしやすくなります。

サロン向けPOSシステムを活用する

契約数や顧客数が増えてくると、紙やExcelだけですべての情報を管理することが負担になる場合があります。

そのような場合は、サロン向けPOSシステムを活用するのも一つの方法です。

例えば、顧客情報や施術履歴、売上、役務などを一元的に管理できれば、

✅お客様の契約内容を確認する

✅コースの消化状況を確認する

✅残回数や役務残高を確認する

✅過去の施術履歴を確認する

✅売上や入金状況を確認する

といった日々の業務を行いやすくなります。

クーリングオフや中途解約への対応だけを目的にシステムを導入するのではなく、日常的なサロン業務全体を効率化するという視点で検討するとよいでしょう。

エステサロンでは「役務管理」が重要

一般的な小売店では、商品を販売して代金を受け取れば、その場で取引が完了するケースが多くあります。

一方、エステサロンでは、10回コースや半年間のコースなど、代金を先に受け取り、長期間にわたってサービスを提供する契約もあります。

そのため、単純に「いくら売れたか」だけではなく、

確認したい情報	内容
契約金額	お客様が契約したコースの総額
入金状況	いくら支払い済みか
契約回数	何回の施術を契約しているか
消化回数	すでに何回施術したか
残回数	あと何回施術が残っているか
役務残高	まだ提供していない役務がどの程度残っているか
有効期限	コースを利用できる期間

などを継続して把握する必要があります。

こうした情報を正確に管理することは、経営状況を把握するうえでも重要です。

BEAUTY POSならサロン運営に必要な情報をまとめて管理

エステサロン向けクラウドPOS「BEAUTY POS」では、顧客管理や売上管理、電子カルテ、役務管理など、サロン運営に必要な情報をまとめて管理できます。

特にコース契約を扱うエステサロンでは、役務の契約内容や消化状況などを管理しておくことで、お客様から契約内容について問い合わせがあった場合にも情報を確認しやすくなります。

例えば、

✅お客様の契約内容
✅施術履歴
✅コースの消化状況
✅残回数
✅売上情報
✅顧客情報

などをそれぞれ別の帳簿で管理するのではなく、一元的に確認できる環境を整えることで、スタッフの確認作業の負担軽減にもつながります。

クーリングオフや中途解約時にも「正確な情報」が重要

BEAUTY POSを導入すれば、クーリングオフや中途解約の判断そのものを自動で行ってくれるというわけではありません。

クーリングオフの対象になるか、中途解約時にどのような精算が必要になるかについては、法律や個々の契約内容に基づいて適切に判断する必要があります。

その一方で、判断や精算の前提となる

「どのような契約だったのか」

「何回施術しているのか」

「役務がどの程度残っているのか」

といった情報を正確に確認できる管理体制を整えておくことは重要です。

サロンシステムは、クーリングオフを防ぐためのものではありません。

契約から施術、役務消化までの情報を適切に管理し、必要なときに確認できる状態を作ることで、サロン側・お客様側の双方にとって分かりやすい運営につなげるためのものと考えるとよいでしょう。

契約トラブルを防ぐには「説明」と「管理」の両方が大切

エステサロンの契約トラブルを防ぐためには、システムを導入するだけでは十分ではありません。

契約時には制度や契約内容を正しく説明し、必要な書面を適切に交付する。そして契約後は、契約内容や施術履歴、役務の消化状況などを正確に管理する。

この「契約時の適切な説明」と「契約後の正確な管理」の両方を整えることが、お客様が安心して通えるサロンづくりにつながります。

エステのクーリングオフに関するよくある質問

エステサロンを運営していると、クーリングオフや中途解約について判断に迷う場面もあります。

ここでは、サロン経営者の方が疑問を持ちやすいポイントをQ&A形式でまとめます。

Q1．エステは店舗で契約してもクーリングオフの対象になりますか？

はい。一定の条件を満たすエステ契約であれば、サロンの店舗で契約した場合でもクーリングオフの対象になります。

一般的な訪問販売のクーリングオフとは異なり、エステティックは特定商取引法の「特定継続的役務提供」に該当する場合があるためです。

エステティックの場合は、契約期間が1か月を超え、契約金額が5万円を超える契約が規制対象となります。

そのため、「お客様自身が店舗へ来て契約したからクーリングオフできない」と判断しないよう注意しましょう。

Q2．1回でも施術を受けたらクーリングオフできなくなりますか？

いいえ。クーリングオフの条件を満たしている場合、すでに施術を受けていてもクーリングオフできる場合があります。

クーリングオフが成立した場合、サロン側はすでに提供した施術の料金を請求することもできません。

そのため、「初回施術を受けてもらえばクーリングオフできなくなる」という認識は誤りです。

Q3．クーリングオフの8日間を過ぎれば解約を断れますか？

いいえ。8日間を過ぎたからといって、必ず解約を断れるわけではありません。

特定継続的役務提供に該当するエステ契約では、クーリングオフ期間が過ぎた後でも、契約期間中であればお客様は中途解約することができます。

また、契約書面が適切に交付されていない場合や、事業者による不実告知・威迫によってクーリングオフできなかった場合などは、通常の8日間を過ぎてもクーリングオフが可能になることがあります。

「8日経過＝解約できない」と考えず、契約内容や状況を確認して対応しましょう。

Q4．クーリングオフされた場合、キャンセル料は請求できますか？

原則として請求できません。

適法なクーリングオフが行われた場合、事業者はクーリングオフに伴う損害賠償や違約金を請求することができません。

すでに施術を提供していた場合も、その施術料金を請求することはできません。

一方、中途解約の場合は取り扱いが異なり、法律で定められた範囲内で提供済み役務の対価などを精算できる場合があります。

そのため、クーリングオフと中途解約を混同しないことが重要です。

Q5．コースと一緒に販売した化粧品も返品されますか？

一定の条件を満たす場合、化粧品などの販売契約もクーリングオフの対象になることがあります。

エステの施術を受けるために購入する必要がある化粧品などは「関連商品」に該当する場合があり、役務契約とあわせてクーリングオフできる仕組みがあります。

ただし、お客様が任意で購入した通常の店販商品と関連商品では、扱いが異なる場合があります。

また、消耗品については使用状況などによって取り扱いが変わるため、個別の契約内容を確認することが重要です。

Q6．現金ではなくクレジット払いでもクーリングオフできますか？

支払方法がクレジットカードや分割払いだからという理由だけで、クーリングオフの対象外になるわけではありません。

クーリングオフの対象になるかどうかは、支払方法だけではなく、契約期間や契約金額などの条件によって判断します。

クレジット契約などが関係している場合は、サロンとの役務契約だけでなく、決済や信販に関する手続きが必要になることもあるため、利用している決済会社・信販会社との契約や手続きも確認しましょう。

Q7．お客様から口頭で「クーリングオフしたい」と言われたらどうすればいいですか？

クーリングオフは、書面または電子メールなどの電磁的記録によって通知することができます。

口頭で申し出を受けた場合は、その場で拒否したり独自に判断したりせず、契約内容や状況を確認するとともに、正式な通知方法について適切に案内することが大切です。

サロン側でも、いつ申し出を受け、どのような対応を行ったのか記録を残しておくとよいでしょう。

Q8．クーリングオフについて分からない場合はどこに確認すればいいですか？

契約内容によって判断が難しい場合は、サロンだけで判断せず、専門家や関係機関へ確認することも大切です。

特定商取引法の制度については、消費者庁の「特定商取引法ガイド」で確認できます。

また、個別の契約や法的判断が必要な場合は、弁護士などの専門家へ相談することも検討しましょう。

クーリングオフや中途解約は、契約内容や書面、商品の取り扱いなどによって判断が変わる場合があります。

「以前はこう対応したから今回も同じ」と考えるのではなく、迷った場合は最新の法令や個々の契約内容を確認したうえで対応することが重要です。

まとめ｜エステのクーリングオフを正しく理解して安心できるサロン運営を

エステサロンでコース契約や長期契約を取り扱う場合、クーリングオフや中途解約について正しく理解しておくことは、サロン経営者にとって大切です。

一定の条件を満たすエステ契約は、特定商取引法の「特定継続的役務提供」に該当し、クーリングオフや中途解約などのルールが適用されます。

特にサロン側が押さえておきたいポイントは、次のとおりです。

✅対象となるエステ契約の条件を理解しておく

✅クーリングオフの8日間を正しく把握する

✅契約前後に必要な書面を適切に交付する

✅クーリングオフと中途解約を区別する

✅関連商品の取り扱いについても確認する

✅契約内容や入金状況を正確に記録する

✅施術回数や役務残高を継続して管理する

✅スタッフ間で契約時の説明や対応方法を統一する

クーリングオフへの「対策」というと、解約を防ぐことに目が向きがちですが、大切なのはお客様が制度を利用できないようにすることではありません。

契約内容や料金、解約条件などをきちんと説明し、お客様が納得したうえで契約できる環境を整えること。そして契約後も、施術履歴や役務の消化状況などを正確に管理することが重要です。

また、クーリングオフや中途解約の申し出があったときに慌てないためにも、日頃から契約・顧客・施術・役務などの情報を確認しやすい状態にしておきましょう。

BEAUTY POSでは、顧客情報や施術履歴、売上、役務など、エステサロン運営に必要な情報をまとめて管理できます。

法律を正しく理解することと、日々の情報管理を適切に行うこと。

その両方を意識しながら、お客様にもサロンにも安心できる運営体制を整えていきましょう。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の契約に対する法的助言ではありません。実際の対応について判断が難しい場合は、最新の法令・公的情報を確認のうえ、弁護士などの専門家へご相談ください。